いじめ対策の現在の局面について

警察がいじめ関連事件で摘発した件数が急増したという件について、朝日新聞と毎日新聞に私のコメントが掲載されました。以下の通りです。 朝日新聞　http://www.asahi.com/articles/ASG2V5148G2VUTIL022.html （ログインが必要） 〈いじめ問題に詳しい藤川大祐・千葉大学教育学部教授の話〉　大津の事件以降、いじめへの対策を抜本的に見直して、いじめを見過ごさないようみんなで取り組んでいこうという社会的機運が高まり、学校と警察の連携も進んだ。事件数や摘発された子どもの増加はその表れのひとつ。起きてしまったいじめを発見し、対応していく点で対策は前進していると言える。今後は、いじめをどう防ぐかが課題だ。学校の授業などを通じて子どもたちの認識を深め、いじめを発生させないような取り組みを進めていくことが重要だ。 毎日新聞　http://mainichi.jp/select/news/20140228k0000m040127000c.html いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授は「警察に委ねるべき事案は委ねるという対応が必要。警察に相談しないことは子どもに犯罪行為でも罰せられないという認識を生む恐れもある」と評価。 警察庁が発表した「少年非行情勢（平成25年1月〜12月）」はこちら。 https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hikoujousei/H25.pdf 2011年に起こった滋賀県大津市のいじめ事件が問題になって以降、いじめ問題についての抜本的な解決に向けた取り組みが進んでいます。朝日新聞のコメントで言わせていただいたように、いじめが生じた場合の対応については、犯罪の場合には警察に対応を委ねることをはじめ、重大事案が生じた場合には第三者委員会による事実確認を行う、本人や家族に対して不当に情報を隠さないといったことが進んでいます。こうした対応については、いじめ防止対策推進法に基づいて各学校がいじめ防止基本方針を定め、いじめに対応する組織を設けることによってさらに進むことが期待できます。 他方、いじめの発生を抑止する予防策については、まだこれからと言えます。いじめ防止のための授業の実施や学級経営の充実、教員のチームワークの構築、学校と保護者や地域とのコミュニケーションといったことが課題です。こうした点について、各学校がいじめ防止基本方針で具体的に位置づけられ、取り組みが進められることが必要です。 いじめに関しては、これまで同じような状況が繰り返されてきました。しかし、もう繰り返しは許されません。ここからが正念場です。