新潟県妙高市が中学生以下の携帯電話使用禁止を提言するということが報じられ、私のコメントも産経新聞に掲載されています。私の見解は、以下の通りです。
・地域での取り組みには、石川県野々市町の例などもあり、おそらく子どもの携帯電話所持率を下げる効果は高いであろう。また、これによって中学生以下がネットいじめや詐欺等の問題に巻き込まれる可能性もかなり下がるであろう。
・しかし、持たせなければよいというものではない。持たせないことに拘束力はないので携帯電話に関するトラブルがゼロになるというわけではないだろうし、中学を卒業したらおそらく多くの者が携帯電話をもつようになる。ある地域の高校1年生がみんな携帯電話初心者という状況では、新たなトラブルが生じる恐れもある。
・子どもの健全育成には、生活上の諸要素のバランスをとることが何よりも重要である。携帯電話を禁止にするという選択肢はありうるが、子どもたちに多様な他者とのコミュニケーションをどのようにとらせ、どのような体験をさせ、どのように居場所をつくっていくかということを総合的に考える必要がある。
（産経新聞の記事より）
日本ＰＴＡ全国協議会顧問の赤田英博氏は「携帯は単なる電話でなく、ネットに接続できる端末で子供たちは直接、有害情報にさらされている」と、妙高市の取り組みが全国に広がることを期待している。一方、携帯の問題に詳しい千葉大の藤川大祐准教授は「中学卒業後、子供たちは携帯を持つようになる。行動範囲も広がる高校生が携帯の初心者というのも危険ではないか」。
