読売新聞が本日サイトのトップに「広がる小中学生の携帯規制、石川県と県議会自民が条例改正へ」を掲載している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090603-OYT1T00960.htm?from=top
この記事に関する現状での私の見解は以下の通り。
＜小中学生に携帯電話をもたせないとする条例について＞
１．県民から意見募集をした形跡もなく、唐突である。
２．規制する根拠が曖昧で、不当に表現の自由や経済活動の自由を制約するものである可能性がある。
３．この条例によって、学校における情報モラル教育、保護者や地域住民の連携といった、本来地方自治体が行うべき取り組みが弱まってしまう恐れがある。
４．罰則がないのであれば、また保護者等の携帯電話を長期借用することについての実効性ある制限がなければ、あまり実質的な意味はない。
５．県民がある程度この条例に従った場合でも高校生のほとんどが携帯電話をもつ状況は変わらないと考えられ、高校1年生が初心者ばかりで深刻なトラブルが生じる恐れがある。
＜フィルタリング解除に関する制限について＞
県民からの意見を募集する等の手順をふんでいる上、保護者が責任を負う場合にはフィルタリングを解除できるという条項が盛り込まれるようであり、基本的に妥当なものと言える。
＜読売新聞による報道について＞
重要な基本的人権である表現ｊの自由の不当な制約になりかねない問題であるにもかかわらず、自治体を批判するトーンがまったく見られないことは、メディアのあり方として疑問である。
