教員養成制度をいじるのでなく、新任教員の無理ゲーを変えることを

文部科学省が、教育実習を学校体験活動に転換することの検討を始めたことが報じられています。

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文部科学省はこれまでも繰り返し、教員の資質向上を議論しており、教職課程の単位を増やしたり、「コア・かリュキュラム」なるものを定めて教職科目の内容を厳格化したり、研修制度の充実を進めたりしてきています。教員免許更新制の廃止で少しは落ち着くのかと思われたのですが、今度は教育実習について大きな変更を議論するようです。

もちろん教員養成のあり方についてはさまざまな工夫があってよいのですが、それは各大学が工夫すればよいのであり、国で一律で大きな変更を議論する必要はないはずです。これまで文部科学省が検討すればするほど大学の裁量の余地がなくなり、大学側で創意工夫がしづらくなっています。制度をいじれば、大学側としては制度変更のためのコストが生じます。特に教育実習は地域の教育委員会や学校との関係にも関わるものですので、変更コストが膨大です。

そもそも、教員養成の制度を大きく変えなければならないほど、教員の資質に問題があるということが、立証されていないように思います。教員の不祥事があったり教員の病気休業や早期退職があるということはわかりますが、そうしたことを教員全体の資質の問題とするのはかなり無理があります。教員志望者が減り、採用倍率が下がっていて、教育委員会の側が教員を選ぶことが難しくなっていることによって、教員としての適性が疑わしい人をも採用せざるをえなくなっているということで、かなり説明がついてしまうようにも思われます。

教員の置かれている状況を考えれば、新任の教員の多くは、無理なゲーム、すなわち無理ゲーを強いられていると言えるのではないでしょうか。4月1日に採用され、4月6日くらいからは一人前の教員として児童生徒の指導を始めなければなりません。新任でいきなり学級担任を任せられることも多く、単学級の小規模校では学年主任までを担わされます。日々の授業だけでなく、学校の事務、学級運営、校務分掌等が一気にスタートします。これで問題なく勤務時間中に仕事を進めろというのは、まさに無理ゲーです。

大学での教員養成をどう変えても、4月初旬からいきなりスタートする無理ゲーに対応する人材を育成するというのは、無理な話です。教員になっていない状況で、いくら実践的なことを大学のカリキュラムに取り入れても、実際にやってみることができない中で身につくはずはありません。そして、大学でなければ学べないことも多く、広く教養を学んだり、専門的なことがらについて深く学んだり、研究方法を学んで卒業論文を書いたりといったことも必要であるため、実践的なことばかりに使える時間は限られています。4年間のカリキュラムという制約の中で、何をどのように教えるかは大学が判断すべきことであり、各大学で多様性があってもよいところであるはずです。

文部科学省が行うべきは、新任教員の無理ゲーを変えることです。教員の働き方改革全般を勧めることはもちろんですが、小学校教科担任制や中学校複数担任制等を活用して新任者が（単独では）学級担任をもたなくてよいようにするとか、大学と連携して3月から新卒教員を仮採用して現場で業務を経験してもらうとか（教員免許を2月末までに発行できるように制度を変えて、3月からは有給で採用できるようにする等を検討する）、検討の余地はいろいろとあるはずです。無理ゲーに手をつけずに教員養成制度をいじるのは、変更コストが生じるだけで、何の改善にもならないのではないでしょうか。

大学・学校・企業連携による「メディアリテラシー教育演習」で次代を担う教員を育てる

私が千葉大学教育学部で担当している授業「メディアリテラシー教育演習」では、毎年度、グリー株式会社の協力を得て、学生たちがICT技術を活用した新しい授業プログラムを開発し、千葉大学教育学部附属小学校の協力を得て、附属小の学級で実際に授業をするところまで実施する取り組みをしています。

昨年度までの3年間ははVTuver技術を活かした授業づくりを行って来ましたが、今年度は学生たちがアプリを作り、そのアプリを使った授業を附属小で実施することにしました。私が役職に就いている関係で非常勤講師枠をいただいているので、飯島淳さんと小川起生さんに非常勤講師をお願いし、お二人やグリーの方々とともに授業を進めてきました。

このほど、この授業の様子がグリーのサイトで記事として公開されましたので、ぜひご覧ください。

corp.gree.net

今回は、いじめあるいはネット上の誹謗中傷をテーマにするよう学生に指示していました。学生たちはAチームとBチームの2チームに分かれて、アプリを使った各2時間の授業を企画し、分担してアプリづくりや授業づくりを行いました。

このような授業づくりを行う際、ともすると指導者側が教えたいことをただ伝える授業を企画しがちになります。大学の授業で検討を重ねる中で、学生たちがよく工夫をしてくれて、子どもたちがアプリを使った活動をする中で、考えたり話し合ったりすることができるよう考えてくれました。また、アプリを独立したゲームとして操作するのでなく、アプリを操作することを一部とした授業を考えてくれました。Aチームは、いじめか否かが判然としない事例を取り上げて子どもたちがじっくり考えることを促していました。Bチームは、1回目の授業であえて未完成（に見える）ゲームアプリを提示し、どのようにポイントを付けたらよいのかを子どもたちに考えてもらうという授業を行いました。詳しくは、記事をご覧ください。

教員養成教育は、学校現場で行われていることの後追いばかりになりがちです。もちろん、学校現場で行われていることに追いつけるよう学ぶことは重要です。しかし、これまで学校現場で行われていないような取り組みを企業の協力を得て企画し、実施するようなことがなければ、次代の学校教育を担う人材を育てる上では不十分ではないでしょうか。そして、大学の附属学校の協力を得ることで、そうした大胆な試みを実際に学校現場で実践することも可能になります。

大学と学校と企業（あるいはNPOや行政）が関わる中心に教員養成学部の学生がいて、学生たちが多様な方々の協力を得て新しい取り組みに挑戦する。そんな教員養成教育をこれからも進めていきたいと考えています。

教員の残業代の問題は、公立学校でこそ「是正」が必要だ

文部科学省が国立大学の附属学校で教員に対する残業代の未払いの状況について調査し、24法人で未払いがあったこと等が報じられています。

公立学校の教員には給特法の規定があり、4%の「教職調整額」が支払われる代わりに残業代が支給されないことになっています。国立の附属学校もかつては給特法の規定の適用対象でしたが、2004年の法人化以降、給特法が適用されないこととなり、時間外労働にはその時間数に応じた残業代の支給が必要となっていました。しかし、時間外労働に合わせた残業代を支給することができていなかった法人で、労働基準監督署からの是正勧告を受ける等の事態がこのところ目立って生じていました。

今回、文部科学省が国立大学に調査を行い、その調査結果を発表したことの意味は大きいと考えます。これまで、文部科学省は国立大学の附属学校での残業代の支払いについて、強く注意を促すことはなかったように思います。しかし、今回調査結果を発表したのですから、今後は附属学校での残業代支払いを適切に行うよう促していくことになるはずです。ということは、教員の労働時間を適切に管理し、必要な残業代を出すことが可能だということが前提になります。附属学校が残業代支払いのモデルになるということです。一般に国立大学の財政事情は厳しいですから、残業代を多く支払うことはできず、必然的に業務見直しが進み、教員の勤務時間がある程度のところでおさまるようになることが期待できます。

当然ですが、教員の残業代問題の本丸は、公立学校です。教員の多数を占める公立学校で、給特法が適用されて実質的に残業し放題の状況があることは、教員の長時間労働の放置につながり、教職のイメージの悪化、ひいては教員志望者の減少につながっています。公立学校が国立大学の附属学校にならって、適切に教員の残業を管理し、抑制することが求められていくのではないでしょうか。

そうなれば、給特法を廃止し、公立学校においても、教員の残業時間に応じて残業代を支給する道が見えてくるはずです。そうなればサービス残業が増えるのではないか等の心配はあるかもしれませんが、まずは残業代を通して残業の状況を可視化することが大きいと思います。文部科学省にはぜひ、今回の国立附属学校に関する発表を、公立学校の教員の働き方の「是正」につなげてほしいと思います。

なお、私立学校にも給特法は適用されません。もし私立学校が適切な対応をしていないとすると、今後、私立学校にも労働基準監督署からの是正勧告が増えていくこともあるのかもしれません。

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アントレプレナーシップ教育のキーワードがなぜ「ゲーム」なのか

2月23日、ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba による「ちばアントレプレナーシップ教育シンポジウム2021～VUCA時代を生き抜く子どもにワタシができること～」が開催され、私もパネリストとして登壇させていただきました。

ミクシィ社長の木村弘毅さんが幼い頃から多様な興味をもってなんでもやってみて、やがてゲームに夢中になってというご自身の話をしてくださり、「アントレプレナーシップ能力とは、言い出しっぺ能力」「発言と行動に責任をもつと、なりたい自分になれる」といった印象的な話をしてくださいました。パネルディスカッションでは、中小企業庁の宮本祐輔さんがデータに基づいて日本では創業支援はあるものの創業希望者が非常に少ないという話をしてくださったり、佐藤ねじさんのお子さんが小学校1年生のときに家庭内でコーヒー屋さんを始めた話をしてくださったりと、アントレプレナーシップ（起業家精神）を育てるということについて、多面的に考えるきっかけを作っていただきました。会場には子育て中の方が多く参加してくださり、質疑応答の時間が足りなくなるほど、積極的にさまざまな質問をしていただきました。

こうした中、今日のシンポジウムの重要なキーワードは、「ゲーム」であったと思います。木村さんはゲームに熱中し、ゲームを扱う企業の経営をされています。会場からの質問でも、お子さんがゲームに熱中しているという話題がありました。他方で、私からは、西千葉子ども起業塾のプログラムを「ゲーミフィケーション」（ゲームでないものをゲームとして捉え、改善すること）を大切にして開発・実施しているという話をさせていただきました。

以下、あらためて、「ゲーム」をキーワードに、私のアントレプレナーシップ教育についての考えを書かせていただきます。

私は、キャリア教育やアントレプレナーシップ教育を考えるにあたり、社会を「多重ゲーム社会」と考えます。そして、人々が幸せに生きるとは、自分に合うゲームや自分が選んだゲームを自発的な意志でプレイし続けることだと考えます。しかし、ともするとこの社会では、戦争、容易に抜け出せない貧困、親からの虐待等々、ゲームとして成立していないような悲惨な事態に巻き込まれ、その中でただただ苦痛を強いられる人が出てきてしまいます。それでも、「多重ゲーム社会」では、ゲームを変えるゲーム、あるいは、ゲームを作るゲーム（これらをひっくるめて、「メタゲーム」と呼びましょう）をプレイすることも許されます。現状で足りないもの、新しく必要になったものがあれば、そうしたものに対応できるように、ゲームを変えたり作ったりすることができるわけです。

アントレプレナーシップは、こうしたメタゲームをプレイする資質あるいはマインドのことだと言えるでしょう。起業する、創業するということは、既存のゲームを変えたり、新たなゲームを作ることだったりするはずです。

創業希望者が少ないという話からもわかるように、日本ではこうしたメタゲームに取り組むことは、あまり肯定的に捉えられていませんでした。政治的無関心が大きいという話などにも、通じるかもしれません。アントレプレナーシップ教育は、子どもたちにメタゲームをプレイすることの魅力を知ってもらい、メタゲームをプレイしてもらえるようにする営みだと考えることができます。

だから、アントレプレナーシップ教育は、大人の話を受け身で聞くようなものではなく、子どもたちが他ではなかなか経験できないような楽しいゲームをプレイし、そうしたゲームの中で大人たちと関わり、その大人たちが関わっているゲームについて知り、今ないゲームを作ることをも視野に入れて、自分がプレイするならどのようなゲームをプレイするのかを考えられるようなものにしたいと考えてきました。この意味で、アントレプレナーシップ教育には、ゲーミフィケーションが必要です。

西千葉子ども起業塾は、一定のルールの中で子どもたちが仕事をして利益を得ることを目指すゲームです。このゲームは大人社会に近いルールで動いており、仕事はBtoBで仕事相手は実際の企業です。実際の銀行の人が銀行役、実際の税務署の人が税務署役、実際の経営者の人が経営に関するアドバイザーになってくれます。デザインの仕事を発注する場合、プロのデザイナーに発注します。このような場でゲームが行われるため、子どもたちは多様な大人と関わり、交渉したり助言してもらったりすることになります。言わば、子どもたちは大人社会に近いルールで作られているゲームの中で、大人と一緒に遊ばせてもらえるのです。

今回のシンポジウムは、昨年12月に発足したちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba による実質的に最初のイベントでした。今後、千葉市がモデル地域となり、各地で特色のあるアントレプレナーシップ教育プログラムが実施されるようになることを願っています。

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「教員不足」の正体は非正規教員への過剰な依存だ

教育新聞で毎月1回の連載コラムを書かせていただくようになってから、何年になるでしょうか。毎回、編集部からお題をいただき、数日中に原稿を書きます。ともかくお題をいただいたら、自分の知識を総動員しつつ、関連しそうなものを短時間で効率よく調べて、自分なりの視点を入れて問題について論じなければなりません。時間がないときには本当に厳しい仕事なのですが、出力する機会を与えていただき、そのために調べて考えるというのは勉強になり、ありがたいです。

本日、最新のコラムが公開されました。

今回は、文部科学省の「『教師不足』に関する実態調査」について書いています。これは、正規採用の教員が不足しているという話ではなく、臨時的任用教員の確保ができないということに関する調査です。報道でも多く取り上げられていて（例えば、この記事）、ご覧になった方も多いと思います。

この問題については、教育新聞の記事で詳しく報じられていて、文部科学省の担当者の説明が、以下のように記されています。

正規教員と臨時的任用教員の比率について、文科省では「正規教員が全体の9割弱を占めるという状態は、ここ数年、大きな変化はない。臨時的任用教員が相対的に増えているわけではない」（初等中等教育局財務課）と説明している。

ここで述べられていることに、間違いはありません。たしかに、ここ数年で見れば、臨時的任用教員の割合は横ばいです。しかし、臨時的任用教員の確保ができないという問題は、ここ数年で始まったことではありません。であれば、もっと前の状況と比較しなければ、「教師不足」の要因を捉えることはできないはずです。私は教育学部の仕事で臨時的任用教員の数の推移を調べたことがあったので、もっと長期で見れば臨時的任用教員の数が激増していることを知っていました。

今回あらためて、平成13（2001）年度以降約20年間の正規教員と臨時的任用教員の数を調べました。これは、文部科学省の「学校基本調査」のデータを拾うだけですので、多少の手間がかかるだけで容易にできることです。この20年間で、臨時的任用教員の数が1.7〜2倍程度に増えていることが確認できました。

臨時的任用教員は基本的に1年契約ですし、初任者研修等もありません。ですから、臨時的任用教員でもよいから（フルタイムの）教員をやりたい、そしてやれるという人は限られます。この20年間で非正規の臨時的任用教員を大幅に増やしたために、条件に合う人がほとんど臨時的任用教員になってしまうという状況が生じてしまったものと考えられます。「教師不足」を生み出した直接の原因は、非正規教員への過剰な依存だと言えます。

この点について、文部科学省も報道各社も、認識が不足していると考えています。詳しいデータは教育新聞のコラムで示しています。ぜひご確認いただき、非正規教員から正規教員への移行を進めてほしいと思います。

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取材・講演・委員委嘱・監修等のご依頼について【2023年度改訂版】

　藤川に対する各種ご依頼についてお願いしたいことをまとめております。ご依頼をいただく前にご覧いただきますよう、お願いいたします。(2023.3.31修正)

１．報道機関による取材のご依頼については、できる限り対応させていただきます。電子メールにてご連絡ください。深夜・早朝を除き、おおむね数時間以内にご連絡させていただきます。「授業研究全般」「言語教育」「算数・数学教育」「ディベート」「メディアと教育（特にケータイ・スマホ関連）」「キャリア教育」「いじめ防止対策」等のテーマでご依頼をいただくことがあります。なお、私の発言が文字で掲載される場合には、該当部分を事前に電子メール等で確認させてください。また、テレビ等であらかじめ決められた枠組みにあてはめるようなインタビューを受けた経験がありますが、こうしたインタビューについてはすべてお断りしますし、結果的に私の発言の趣旨をねじ曲げるような扱いがなされた場合には厳重に抗議することとなります。最近、SNSにおける青少年の犯罪被害についての取材依頼を多くいただいています。この問題については、2020年1月時点でこちらにコメントを掲載していますので、まずはお読みの上でご連絡ください。

なお、報道については、大学の広報室に報告する必要があるため、掲載紙等を下記にご送付いただきますよう、お願いいたします。

　〒263-8522
　　千葉市稲毛区弥生町1-33
　　　千葉大学企画総務部渉外企画課広報室広報係

２．2023年度より教育学部長となったため、講演や委員等のご依頼については、特に重要なものを除いてお断りしております。また、ワーク・ライフ・バランスの観点から、土日祝日（特に日曜日）についてのご依頼は原則としてお断りしております。ご了承ください。とはいえ、以下に該当するものについては、事情が許せばお引き受けしたいと考えておりますので、電子メールにてご相談ください。

(1) 国レベル、都道府県レベル、政令市レベルの学校教育に直接的に貢献できるもの
(2) 継続的に学校現場等の授業づくりに参画できるもの
(3) 映像教材やデジタル教材の作成等、研究室単独では取り組みにくい課題に関するもの
(4) 私や研究室の研究に大きなメリットのあるもの

３．ケータイ・スマホ関連についてのご依頼を多くいただいているのですが、上記2(1)〜(4)に該当するものは別として、基本的にお断りしております。私が理事長をつとめるNPO法人企業教育研究会が、平成23年度より「千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会」の事務局をつとめており、この種の講演についての講師紹介等もしていますので、企業教育研究会事務局にご相談いただければ幸いです。あるいは、私が特別会員となっている安心ネットづくり促進協議会で無料出前講座のリストを掲載していますので、ご活用ください。

４．ご相談をいただく際には、なぜ私への依頼なのかをお書きください。他の方でもよいと思われるもの、担当の方に熱意が感じられないものについては、お断りすることとなります。

５．児童生徒向けには「講演」はしません。「授業」ということであれば検討いたします。

６．大学での本務が優先となります。直前まで予定が確定しないことが多いので、数ヶ月後より先のお約束は原則として控えさせていただいております。

７．連絡は基本的に電子メールでお願いします。電話やFAXは基本的に使用しません。また、ファイルを送信される場合には、一太郎形式のファイルは避け、pdf等に変換してお送りください。

８．紙の書面でのやりとりは原則としてお断りしています。私が署名、捺印等をする必要がある場合には、内容について電子メールで確認していただいた上で、うかがった当日に署名、捺印することとしてください。承諾書、振込依頼書、準備物連絡書等の文書での送付は、大変な負担となります。手間のかかるものについては、たとえ送付されても返送をお断りすることがあります。具体的には次のようにお願いします。

承諾書：メールでの「承諾」の返信をもって、承諾書に代えてください。
振込依頼書：メールで口座等の情報を送付させていただくことをもって、振込依頼書に代えてください。
準備物連絡書：メールでのご連絡をもって、連絡書に代えてください。
マイナンバーカード：パスワードつき添付ファイルにてマイナンバーカードの両面のコピーをお送りします。

９．「プロフィールを送ってほしい」と言われることが多いのですが、原則としてブログの「このブログについて」欄に載っている情報を編集してお使いください。また、顔写真は以下をお使いください（無断利用は禁止）。

顔写真をダウンロード

なお、取材で顔写真の写真撮影をしていただく場合、撮影された写真を電子データでご提供いただき、一定の範囲で活用することについてご承諾いただけると大変助かります。

１０．講演の場合、演題を決めてほしいと言われることが多いのですが、希望される演題をまずご提示いただくようお願いいたします。

１１．事前にお電話をいただいたり、ご挨拶に来ていただいたりすることは不要です。打合せに関しても、原則として電子メールにてお願いいたします。どうしても会ってお話しすることが必要であれば、公開の研究会等にお越しいただくようお願いいたします。

１２．私は自家用車を利用しませんので、うかがう際には公共交通機関でうかがいます。日程が決まりましたら、何時にどこに行けばよいかをメールにてお知らせください。食事や宿泊についてのご相談も、メールにてお願いいたします。なお、移動中は重要な仕事時間でもあるので、空港からバスがある等、公共交通機関が使える場合には送迎は不要です。

１３．録画・録音・撮影の可否を尋ねられますが、すべて可です。メディア関係の取材も可です。講演録は作成していただいてもかまいませんが、私のほうで確認作業を行うことはできませんので、作成者の文責にて作成をお願いいたします。

１４．講演の場合、できる限り公開にしてください。公開には、インターネット上に案内を掲載することも含みます。

１５．謝金・交通費については、まずはご提案をいただくようお願いいたします。講演等の謝金は、通信費、交際費、書籍代等、大学の研究費ではまかなえない活動資金とさせていただいています。他方、学校等で予算が苦しい組織等からのご依頼であれば、極端に言えば交通費すらなくても（私の研究的関心に合うのであれば）うかがいます。

１６．電子メールでのご依頼をお願いしていることと矛盾するようですが、うかがう場合には大学内で許可を得なければならず、そのため所定の様式の兼業依頼状をご送付いただく必要があります。様式は、こちらに掲載されています。藤川が内諾をさせていただいた後、すみやかに藤川までご送付ください。

１７．講演の場合、基本的にプロジェクター、スクリーン等のご準備をお願いします。基本的にPC（もしくはタブレット端末）は私のものを使用します。動画を使用する場合にはあらかじめ申し上げますので、PC用スピーカー等のご準備もお願いいたします。なお、講演データは基本的にパワーポイントで作成し、原則として講演の数日前に電子メールもしくは「宅ふぁいる便」等のファイル送信サービスでお送りしますので、受信できる環境をご準備ください（数MBのファイルを送信いたします）。配付資料として印刷、配付をお願いいたします。

１８．当日、待ち時間等がある場合、懇談等のお気遣いは不要です。できればデスクワークに時間を使いたいので、机と椅子（できれば電源も）のある場所で、終了時刻を決めて待たせていただければ幸いです。その場合、えらい方等のご挨拶は終了時刻以降にしていただければ幸いです（五月雨式にご挨拶においでいただくと、実質的に仕事ができません）。

１９．途中でご担当者が変わり、上記事項が引き継がれていないことがあります。そうしたことのないよう、引き継ぎをお願いいたします。

２０．ご依頼をいただいた場合、必要なスケジュールを確保し、他の依頼があっても断るようにしています。にもかかわらず、明示的なご連絡やご相談のないまま講演等の時刻が変更になっていたり、企画自体の開催が中止になったりする事態がときどき生じています。こうしたことのないよう、スケジュールについては丁寧なご確認をお願いいたします。こうした点に配慮なく一方的なスケジュール変更等が生じる場合には、ご依頼をお断りすることがあります。

２１．教材等の監修をさせていただく場合には、打合せは千葉大学内を原則とさせてください（状況によっては東京都内の交通の便のよい場所でということも検討します）。対面での打合せが不要であれば、Zoom等のリモートでお願いします。また、あらかじめスケジュールの明示をお願いします。

　以上、大変失礼な内容かとは思いますが、ご理解、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

オンラインゲームでのいじめについて

2月18日初回放送のNHK「いじめをノックアウト！」は、「トラブル続出！　オンラインゲーム」がテーマ。番組委員をつとめさせていただいている私は、コラムを書かせていただきました。番組には、関西授業づくり研究会（今はなかなか開催できませんが…）等でお世話になっている竹内和雄先生も出演され、最近の子どもたちのオンラインゲームの状況についてお話しくださっています。

少し前までネットでのいじめというとLINEやTwitterが多い印象で、「ダブルバインド型いじめ」として注目してきたLINEのステータスメッセージに悪口を書く「ステメいじめ」が目立っていました。しかし、このところオンラインゲームでのいじめが目立ってきており、原清治先生が『ネットいじめの現在』で関連する調査結果を示されています。

オンラインゲームでのいじめとしては、サバイバル型の戦闘ゲームでのボイスチャットでの暴言が象徴的です。鬼ごっこやドロケイなどの遊びが過激になってオンライン化したものという印象を私は持っていますが、いかがでしょうか。ゲームが過激になったぶん、暴言も過激になってしまうのかなと思います。

この種のゲームというと少し前までは「荒野行動」が人気で乃木坂46もゲーム内でライブをやったりしていましたが、今は「フォートナイト」の人気が高いようですね。そういえば、日向坂46のメンバーが「フォートナイト」をよく話題にしていました…というように、アイドル経由でゲームの話題に触れることが多いのはともかくとして。

「荒野行動」も「フォートナイト」もCEROのレーティングでは15+向けだったりするんですよね。そもそも小中学生にプレイさせて大丈夫かという問題も考えないとまずいように思います。

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